耐震リフォームで安心安全な住まいを

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皆さんこんにちは。

水まわりを中心に内装・外装など、幅広くリフォーム工事を行なっている板橋区の桶川工業です。


このところ太平洋側をはじめ、日本各地で地震が頻繁に起きています。日本は地震大国であり、首都直下地震はいつ起きてもおかしくないと言われています。

快適に暮らすことももちろん大事ですが、そもそも住まいは「外的環境からの保護・シェルター」という役目も担っており、安全に暮らせることが大前提。

そこで今回は、住まいの耐震について、考えてみたいと思います。

 

■家屋の耐震性を高めて命を守る

1995年に起こった阪神・淡路大震災は約6400名余りの死者を出しましたが、死因の約8割が、倒壊家屋による窒息死・圧死との統計が出ています。したがって、震災に対して生命を守る手立てとして、家屋の耐震性を高めることが必須と言えます。


1981年には建築基準法が改正され、「震度6強から7の揺れを受けても倒壊・損壊を防げる強度」である「新耐震基準法」が用いられるようになりました。阪神・淡路大震災では、この「新耐震基準法」を満たしていなかった住宅が被害を受けていたことが指摘されており、1981年以前に建てられた住宅は、とりわけ注意が必要であることがうかがえます。

2000年にはさらに改正を経て、より細かな仕様が決められるようになりました。

 

 

■耐震化を向上させるためには何が必要?

では、具体的にどのような方法で耐震性を向上させることができるのでしょう。

まずもっとも重要視されるのが壁の補強・増設で、新耐震基準法でも主要な改訂対象となりました。


これは純粋に壁の量を増やすことはもちろん、柱と柱の間に筋違という斜材を入れることで、横からの揺れに対して強い構造をもつ「耐力壁」をつくるというもの。そして「耐力壁」をどこか一部分に設けるのではなく、建物全体においてバランスのよい配置にすることで、家全体の耐震性を向上させます。

 

(大建工業|ダイライトMU)

 

加えて「耐力壁」が効果的に機能するよう、柱梁と筋違・土台などの部材を、金物を使い緊結・補強することも推奨されています。部材の接合部が緩いと揺れた時に部材が抜けてしまい、十分な耐力を発揮できない場合があるため、金物の種類も具体的に指定されるようになりました。

 

 

部材のみならず、建物全体を支える基礎の補強も重要です。既存の基礎に鉄筋が入っていない場合は、鉄筋コンクリートの増し打ちをして補強します。

屋根も耐震化を図ることができる部位の一つです。瓦葺きの重量のある屋根からスレートなどの軽い屋根に葺き替えることも効果的です。

 

■耐震診断・耐震工事で費用の助成が受けられます

 

(板橋区|木造住宅耐震化推進パンフレット|http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/001/attached/attach_1207_1.pdf

 

耐震補強の費用は工事内容によってさまざまですが、板橋区では過去の工事事例より150万〜300万円を目安として発表しています。

耐震補強・耐震リフォームは助成を受けることも可能で、一般的に助成対象となる家屋の条件として、以下の3つが挙げられます。

 

1 昭和56年5月までに建築確認を受けた木造住宅であること(上記で説明した「新耐震基準に合わない住宅」ということです)

2 木造軸組工法、2階建て以下であること

3 戸建住宅、長屋・共同住宅等であること、空き家でないことなど

 

該当しそうであれば、まずは耐震診断を行ってみましょう。耐震診断だけでも助成を受けられます。


助成対象の条件はお住まいの自治体によって異なります。

たとえば板橋区では、耐震補強工事については工事費用の2分の1(限度額75万円)を、建て替え工事については建物工事費用のうち限度額100万円の助成が交付されます。

豊島区・練馬区ですと工事費用の3分の2(限度額100万円)の助成が受けられます。


ただし対象となる「特定地区」の指定や、区の指定の施工業者であることなど諸条件が定められていますので、くわしくは自治体のホームページでご確認ください。

 

(板橋区ホームページ|木造住宅の耐震化推進事業|http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/001/001207.html

 

■耐震リフォームで安心できる住まいづくりを

命を守ることは、そのシェルターでもある「住まいを守ること」でもあります。

ほかのリフォームの「ついで」でも結構ですので、耐震リフォーム・耐震補強工事を追加して、備えを万全にしておくことをおすすめします。



桶川工業は、水まわりだけでなく、耐震リフォームを含む増改築にも対応しています。少しでも気になることがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

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TEL:03-3974-6111

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